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2005年06月08日
太陽光発電補助金
【浜松市】太陽光発電システム補助金
平成17年度概要
（１）補助の対象
浜松市内に自ら居住する住宅に３kW以上の発電システムを設置する方で，平成１７年４月１日以降に着工し，平成１８年３月３１日までに補助金実績報告書を提出できる方。
（２）補助金額
１件につき一律１５万円とします。
（３）申請方法
・申請は，所定の様式でお願いします。申請書類は，次の場所で配布しております。
（配布期間）平成１７年５月２日～平成１７年６月１０日
（配布場所）浜松市環境企画課（保健所３階）
・申請の受付期間は，平成１７年５月９日～平成１７年６月１０日までとします。受付期間内に補助金予算額を越えたときは，抽選により交付申請対象者を決定します。
（４）その他
システム設置後の２年間，定期報告書を提出していただきます。
＜申請方法＞
申請書類を揃え，直接受付窓口までお持ちください。（手続き代行者による代理提出不可）交付申請書・実績報告書・交付請求書は，必ず申請者本人が記入し，添付書類を添えて環境企画課まで直接お持ちください。やむを得ない場合は，家族のみ代理提出を可能としますので，申請の手続きを委任する旨の委任状と代理人の住所・氏名が確認できるものをご持参ください。業者による様式への記入，提出は不可とします。
昨年までは、代行者（業者）の提出が可能だったのに、今年は申請者本人でないと”だめ”なんですね。〆切日は平成17年6月10日です。補助金申請をする方は急いでくださいね。
＊＊＊（財）新エネルギー財団の補助金は・・・
平成17年度概要
（１）補助の対象
浜松市内に自ら居住する住宅に３kW以上の発電システムを設置する方で，平成１７年４月１日以降に着工し，平成１８年３月３１日までに補助金実績報告書を提出できる方。
（２）補助金額
１件につき一律１５万円とします。
（３）申請方法
・申請は，所定の様式でお願いします。申請書類は，次の場所で配布しております。
（配布期間）平成１７年５月２日～平成１７年６月１０日
（配布場所）浜松市環境企画課（保健所３階）
・申請の受付期間は，平成１７年５月９日～平成１７年６月１０日までとします。受付期間内に補助金予算額を越えたときは，抽選により交付申請対象者を決定します。
（４）その他
システム設置後の２年間，定期報告書を提出していただきます。
＜申請方法＞
申請書類を揃え，直接受付窓口までお持ちください。（手続き代行者による代理提出不可）交付申請書・実績報告書・交付請求書は，必ず申請者本人が記入し，添付書類を添えて環境企画課まで直接お持ちください。やむを得ない場合は，家族のみ代理提出を可能としますので，申請の手続きを委任する旨の委任状と代理人の住所・氏名が確認できるものをご持参ください。業者による様式への記入，提出は不可とします。
昨年までは、代行者（業者）の提出が可能だったのに、今年は申請者本人でないと”だめ”なんですね。〆切日は平成17年6月10日です。補助金申請をする方は急いでくださいね。
＊＊＊（財）新エネルギー財団の補助金は・・・
【（財）新エネルギー財団】
1. 目的
太陽光発電の自立的な普及拡大を促していくため、一定期間に集中的な支援措置を実施し、大規模な導入促進を図ることにより、量産効果による一層のコスト低減を実現し、太陽光発電市場の早期自立化を促進すること。
2. 補助制度のしくみ
［一般住宅用（一般用）］
応募申込、工事着工届、補助金交付申請、申込の受理、予約の付与、補助金交付
［一般住宅用（建売用）・地方公共団体協力応募用］
予約枠申込 設置、予約枠付与 証明、補助金交付申請、補助金交付
3. 予算
平成１７年度予算額 約２６億円
4. 募集期間
（１）一般住宅用 平成１７年４月６日（水）～平成１８年２月２０日（月）
（２）地方公共団体協力応募用 平成１７年４月６日（水）～平成１８年２月２０日（月）
○ 応募申込みは先着順（消印ベース）に行うが、消印ベースで予算額を超えた日をもって応募申込みを停止し、予算額を超えた消印日の翌日以降の消印の応募申込書は返還する。また、予算額を超えた消印日の応募申込み者の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定する。ただし、地方公共団体協力応募用（自治体の上乗せ補助制度を活用するもののみ）を優先する。
5. 補助算式
〔平成１６年度募集〕○太陽電池出力１ｋＷあたり４．５万円 ○ １件あたりの上限は１０ｋＷ未満
↓
〔平成１７年度募集〕○太陽電池出力１ｋＷあたり２万円 ○ １件あたりの上限は１０ｋＷ未満
【補助金額】
上記金額に太陽電池の最大出力（※）（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満について四捨五入。１０ｋＷ未満）を乗じて得た額（小数点以下切り捨て）。
※対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力。なお、日本工業規格を基準としているが、ＩＥＣ等の国際規格も可とする。）の合計値
6. 応募資格
①「一般住宅用（一般用）」住宅用太陽光発電システム（住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池出力が１０kＷ未満の太陽光発電システム）を設置する者で電力会社と電灯契約を行う者。（但し、地方公共団体が応募者となり、自ら所有する住宅以外の施設に住宅用太陽光発電システムを設置しようとする場合を除く。）
②「一般住宅用（建売用）」住宅用太陽光発電システム付き建売住宅等を購入する者。（応募は、平成１８年３月１０日までに、建売住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、販売できる建売住宅供給者等が行う。）
③「地方公共団体協力応募用」
区域内で住宅用太陽光発電システム付き住宅を設置・購入する者。（応募は、独自の補助制度を実施又は年度内に計画している地方公共団体が行う。〈補助制度はなくてもあっ旋のみで可｡〉）
※本補助金は、国からの他の補助金制度と重複しての適用は受けられません。
＊ 募集開始日以降の消印日以降の応募申込みより受付
＊ 受理年月日より２ヶ月以内に工事着工
＊ 工事着工後、既築の場合３ヶ月、新築の場合６ヶ月以内又は平成１８年３月10日の何れか早い日までに工事完了し補助金交付申請書（兼設置完了報告書）の提出
＊ 額の確定通知受領後２年 間定期報告の実施（半期に一度提出）２ヶ月以内 既築：3 ヶ月以内
新築：6 ヶ月以内又は平成１８年３月１０日
こちらは〆切りまでに余裕がありますが、予算枠内にて先着順にて受理されます。
予算枠を超えるとその日で応募停止になります。翌日以降の消印の応募は返却されます。
予算枠を超えた日の消印のものはその中から抽選です。
どちらにしても太陽光発電システムを設置予定があれば早く応募したほうがよいでしょう。
しかし、応募が受理されると2ヶ月以内に工事着工届けの提出をしなければならないので、設置工程を確認してから応募しないとね。秋に設置予定でしたら、今提出しても工事着工届けの提出ができないなんて状況になりえるので要注意です。
年々、補助金額が減っていくのが気になります。多くの人に補助金を受けられるようにしたのでしょうか？環境に優しい人になるのも大変です。
1. 目的
太陽光発電の自立的な普及拡大を促していくため、一定期間に集中的な支援措置を実施し、大規模な導入促進を図ることにより、量産効果による一層のコスト低減を実現し、太陽光発電市場の早期自立化を促進すること。
2. 補助制度のしくみ
［一般住宅用（一般用）］
応募申込、工事着工届、補助金交付申請、申込の受理、予約の付与、補助金交付
［一般住宅用（建売用）・地方公共団体協力応募用］
予約枠申込 設置、予約枠付与 証明、補助金交付申請、補助金交付
3. 予算
平成１７年度予算額 約２６億円
4. 募集期間
（１）一般住宅用 平成１７年４月６日（水）～平成１８年２月２０日（月）
（２）地方公共団体協力応募用 平成１７年４月６日（水）～平成１８年２月２０日（月）
○ 応募申込みは先着順（消印ベース）に行うが、消印ベースで予算額を超えた日をもって応募申込みを停止し、予算額を超えた消印日の翌日以降の消印の応募申込書は返還する。また、予算額を超えた消印日の応募申込み者の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定する。ただし、地方公共団体協力応募用（自治体の上乗せ補助制度を活用するもののみ）を優先する。
5. 補助算式
〔平成１６年度募集〕○太陽電池出力１ｋＷあたり４．５万円 ○ １件あたりの上限は１０ｋＷ未満
↓
〔平成１７年度募集〕○太陽電池出力１ｋＷあたり２万円 ○ １件あたりの上限は１０ｋＷ未満
【補助金額】
上記金額に太陽電池の最大出力（※）（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満について四捨五入。１０ｋＷ未満）を乗じて得た額（小数点以下切り捨て）。
※対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力。なお、日本工業規格を基準としているが、ＩＥＣ等の国際規格も可とする。）の合計値
6. 応募資格
①「一般住宅用（一般用）」住宅用太陽光発電システム（住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池出力が１０kＷ未満の太陽光発電システム）を設置する者で電力会社と電灯契約を行う者。（但し、地方公共団体が応募者となり、自ら所有する住宅以外の施設に住宅用太陽光発電システムを設置しようとする場合を除く。）
②「一般住宅用（建売用）」住宅用太陽光発電システム付き建売住宅等を購入する者。（応募は、平成１８年３月１０日までに、建売住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、販売できる建売住宅供給者等が行う。）
③「地方公共団体協力応募用」
区域内で住宅用太陽光発電システム付き住宅を設置・購入する者。（応募は、独自の補助制度を実施又は年度内に計画している地方公共団体が行う。〈補助制度はなくてもあっ旋のみで可｡〉）
※本補助金は、国からの他の補助金制度と重複しての適用は受けられません。
＊ 募集開始日以降の消印日以降の応募申込みより受付
＊ 受理年月日より２ヶ月以内に工事着工
＊ 工事着工後、既築の場合３ヶ月、新築の場合６ヶ月以内又は平成１８年３月10日の何れか早い日までに工事完了し補助金交付申請書（兼設置完了報告書）の提出
＊ 額の確定通知受領後２年 間定期報告の実施（半期に一度提出）２ヶ月以内 既築：3 ヶ月以内
新築：6 ヶ月以内又は平成１８年３月１０日
こちらは〆切りまでに余裕がありますが、予算枠内にて先着順にて受理されます。
予算枠を超えるとその日で応募停止になります。翌日以降の消印の応募は返却されます。
予算枠を超えた日の消印のものはその中から抽選です。
どちらにしても太陽光発電システムを設置予定があれば早く応募したほうがよいでしょう。
しかし、応募が受理されると2ヶ月以内に工事着工届けの提出をしなければならないので、設置工程を確認してから応募しないとね。秋に設置予定でしたら、今提出しても工事着工届けの提出ができないなんて状況になりえるので要注意です。
年々、補助金額が減っていくのが気になります。多くの人に補助金を受けられるようにしたのでしょうか？環境に優しい人になるのも大変です。
Posted by ysroof at 10:00│Comments(0)
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